ABLee

ABLee利用規約

本規約は、当社と申込者及び利用者との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

(適用)
本規約は、当社が提供する、当社資料掲載のレッスン受講のサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)に関して適用されます。
前項に定める本サービス毎に個別の利用上の諸規定を設けることがあります。それらの諸規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合、諸規定の内容が優先されます。

(定義)
「本規約」とはこの規約をいいます。
「当社」とは株式会社AILESをいいます。
「申込者」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用申込みを行う個人又は法人をいいます。なお、申込者が法人である場合には、法人代表者(当該法人を代表する権限を正当に有する者)は、法人の利用者に本規約の定めを遵守させる義務を負うものとします。
「利用者」とは、本サービスの申込みを行い、本サービスの利用が可能となった者をいいます。
「利用法人」とは、利用者が法人である場合の当該法人をいいます。
「本スクール」とは、当社が提供する「ABLee」WEBスキルを身につけるためのオンラインスクールをいいます。

(スクール)
当社は、利用者及び利用法人に対し、本スクールを開催し、利用者及び利用法人は、本契約に定める条件に従って、本スクールを受講するものとします。
当社は、本スクールの開催方法、時間、その他具体的内容について別途取り決めるものとします。なお、変更される場合もあります。

(免責)
当社は、利用者及び利用法人に対し、本スクールの受講により特定の効果又は利益が生じることを保証しないものとします。
利用者及び利用法人は、本スクールを自己責任で利用するものとし、本スクールの内容、受講後に本スクールを利用することにより生じた金銭的損害、精神的損害、その他いかなる損害についても、当社に損害賠償を請求することは出来ないものとします。

(契約期間)
本スクールサービス提供期間はサービス申込み時に指定された利用開始日を起算点として、契約したプランに定められた月数(6ヶ月)を期間とします。

(料金及び支払い)
本スクールの料金はコースごとで以下となります。
・スタンダード6ヶ月コース:初期費用100,000円(税別)月々16,600円(税別)
・スタンダード3ヶ月コース:初期費用100,000円(税別)月々33,400 円(税別)
・別途プランは別紙で定めるものとする。
利用者及び利用法人は、本スクールの料金を別に定める方法で支払うものとします。なお、支払いにかかる手数料は利用者及び利用法人の負担です。
当社は、利用者及び利用法人が本スクールの料金を支払わない場合又は遅延した場合は、本スクールへの参加を禁止することができるものとします。
当社は、申込者が本契約に関して当社に負う債務の支払いを延滞したときは、その債務が分 割の場合は期限の利益を喪失した上で、延滞した金額に支払い期限の翌日から支払い日の前日までの期間の日数に応じ、年 14.6%の割合を乗じて計算した延滞金を 請求することができるものとする。
利用者及び利用法人は、料金の支払いを終了した時点で本規約に同意したものとみなします。

(消費税率等の変更)
利用者及び利用法人は、消費税率又は地方消費税率が変更になった場合、その税率が施行される時から自動的に当該変更後の税率に従って、本規約において定める料金に係る消費税及び地方消費税が変更されることに、予め同意するものとし、その他の税込価格についても同様とします。

(利用資格の剥奪)
当社は、利用者の本サービスの利用にあたり、以下に掲げる事項を禁止事項として定めるとともに、利用者又は利用法人が禁止事項に反する場合、その是正を求めたにもかかわらず、相当期間内にその違反を是正しないときには、当該利用者又は利用法人の利用資格を剥奪することができるものとします。
本規約の定めに違反すること又はそのおそれがあること
他の利用者に迷惑を及ぼす行為
レッスン中のレッスン内容の記録
営業行為、宗教活動、政治活動、ネットワークビジネス等の勧誘行為をすること
本サービスの利用に際し、当社又は他の利用者に対する迷惑行為があると当社が判断した場合
その他、当社が本サービスの利用を不適切と判断する行為を行うこと
当社は、利用者又は利用法人が以下の各号の一つに該当する場合、何等催告を要することなく、直ちに当該利用者の利用資格を剥奪することができます。
利用法人が、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立てを行い、若しくはそれらの申立てを受けたとき
月額料、その他本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき
利用者又は利用法人について、本規約に違反する事実が判明したとき
その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき
利用者は、前2項に基づき、利用資格をはく奪された場合、当該資格はく奪時点で未払金額があるときは、別途指定の口座に未払い金額を速やかに振り込みます。

(解約・返金)
利用者は退会した場合、すべてのサービスを受ける権利、利用者としての一切の権利を失うものとします。
利用者は、入会申込日から8日間以内に限り、契約を解約することができるものとし、当社は受領済みの受講料等を返還するものとします。
利用者は、入会申込日から8日間経過後であっても、申込時に指定した受講開始日の前日以前であれば、契約を解約することができるものとします。解約した場合において、当社は、受領済みの受講料等から本校所定の解約事務手数料15,000円を控除した上で、残額を返金します。なお、受講開始日以降は入会金、月額利用料金は原則として返還しません。

(サービス提供の休止)
当社は、以下の事項に該当する場合には、利用者及び利用法人に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を休止することができます。
設備の不具合により、十分なサービス提供ができないと当社が判断した場合
コミュニティスペースが存する建物の定期点検等が行われる場合
緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合
火災、停電、天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合
その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合
当社が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、利用者及び利用法人は、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求できないものとします。

(個人情報)
当社は、本サービスの申込又は利用等を通じて当社が知り得た利用者の個人情報(以下「個人情報」といいます。)について、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
利用者及び利用法人は、利用者の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。
当社のサービス提供のため
当社のサービスに関するお知らせや関連サービスのご案内のため
当社が開催(主催・共催・協賛)する催し物等に関するご案内のため
当社のアンケート調査等のご依頼、よりよいサービスの開発のため
お問い合わせ、資料請求その他ご依頼等への対応のため
その他事前にご同意頂いた目的のため
次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は利用者の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
当社が前条に定める利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報等の取扱いを委託する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報等が提供される場合
国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合

(権利及び地位の譲渡等)
当社及び利用者及び利用法人は、互いに相手方の事前の書面による同意なくして、本契約上の地位を第三者に承継させ、又は本契約から生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ若しくは担保に供してはならないものとします。

(知的財産権等)
本スクールの内容、テキスト、その他本スクールに関して生じた著作権(著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む)等の知的財産権、その他の権利は、当社に帰属するものとします。
当社は利用者及び利用法人に対し、前項の権利について、自己のための目的でのみ利用することを許諾します。

(機密保持)
利用者及び利用法人は、本契約に関して当社から開示又は提供された知識、ノウハウ、個人情報(個人情報保護法第2条第1項に規定するものをいう。)、その他すべての情報(以下「機密情報」という。)を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本契約の目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとします。ただし、個人情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。
開示又は提供の前後を問わず公知となった情報
開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報
開示又は提供によらず、独自に取得した情報
機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報
本条の機密情報保持義務は、本契約終了後も存続するものとします。

(反社会的勢力の排除)
当社及び利用者及び利用法人は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」という。)に該当すること
反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと
当社又は利用者及び利用法人は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、直ちに本契約を含む当社利用者及び利用法人間のすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

(禁止事項)
利用者及び利用法人は、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
本契約の定めに違反する行為又はそのおそれのある行為
法令の定めに違反する行為又はそのおそれのある行為
当社又は第三者を誹謗中傷し、又は名誉を傷つけるような行為
当社又は第三者の財産、名誉・プライバシーを侵害し、又は侵害するおそれのある行為
当社の業務を妨害する行為
公序良俗に反する内容の情報、文書及び図形等を他人に公開する行為
本スクールを利用して営利活動をする行為
その他当社が不適切と判断する行為

(損害賠償)
当社並びに利用者及び利用法人は、本契約の履行に関し、相手方の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、相手方に対して、現実に被った通常かつ直接の損害に限り、損害賠償を請求することができるものとします。

(準拠法・合意管轄)
本契約は日本法に基づき解釈されるものとし、当社、利用者及び利用法人間の協議によっても、本契約に関する紛争が円満に解決できない場合は、当社並びに利用者又は利用法人は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として紛争を処理するものとします。

(協議)
本契約に定めのない事項及び本契約の解釈に疑義が生じた場合については、当社、利用者及び利用法人双方誠意をもって協議し、その解決にあたるものとします。